仮想通貨の税金計算が複雑すぎるから確定申告できない

上述のとおりで、仮想通貨を含めた暗号資産の損益計算は複雑極まりないといったところです。暗号資産同士をくっつけて新しい暗号資産を作ったり、海外のいくつもの取引所で売買を繰り返していたり、スカラーシップ制度を利用して稼いでいたりすると、計算をするだけでも途方に暮れてしまうという方も多いでしょう。

それでも、計算アプリの利用などを検討して、何とかしていかないとなりません。ただ、仮に計算はなんとかなりそうだとなっても、よく考えたら、NFTの取り扱いがわからないということもあります。

実は、税法上もNFTなどの取り扱いはハッキリしない部分があるので、どう処理して良いか判断がつかないことがあるのです。つまり、どう処理しても税務リスクが出てしまうというケースがあります。この事実も、税理士が仮想通貨の確定申告の代行を避けたがる理由の１つでしょう。

いずれにしても、確定申告はしなくてはならないので、税法で定められてない部分があっても、おそらくこう処理するのが妥当だろうというところを見つけて、損益計算をすすめていくしかないのです。NFT一つをとっても、個人的には資産計上だと思うのですが、それを使って仮想通貨を稼ぐのであれば必要経費にできると考える税理士もいるのです。これはもう、答えのない問題でもあると言えますね。

※執筆段階の話で、今後、処理方法は定まっていくと思います。

確定申告をしないままにしておくと、いつかは税務署に指摘を受ける可能性が高いでしょう。税務調査が入る可能性も格段に高くなります。

損益計算が難しかったから遅れてしまったという気持ちは税務調査官も理解してくれるかもしれませんが、残念ながら税法は厳格に適用されますので、確定申告が遅れたことに関しては無申告加算税を取られてしまいますし、納税が遅れた期間に応じて延滞税という利息も徴収されてしまうのです。

こういった余計な支出を避けるためにも、日ごろから仮想通貨、暗号資産の損益計算の事は考えておき、12月31日を超えたらすぐに利益を把握できるようにしておくことが大切です。

人によっては、損益計算が面倒なので、年末に一度仮想通貨を売却して、損益計算を簡単にできるようにしている人もいます。しかし、これは仮想通貨の売買をしている人なら良いのですが、継続的にNFTを利用してスカラーシップなどで収益を上げている人は実行できない方法ですね。

※もしも悪意をもって、意図的に利益を圧縮して申告して、それがバレた場合には、無申告加算税ではなく、重加算税という大きな罰金を支払うことになる恐れがあります。

仮想通貨の売買等は基本的に雑所得となります。NFTを用いて、プレイヤーに貸し出してゲームプレイなどをさせて継続的、反復的に収益を得る場合には、事業に該当する可能性もありますが、このあたりも非常に判断が難しいところですね。

雑所得として申告するのであれば、もしもマイナスが出た場合には、雑所得の損失は他の所得損益通算を行うことができませんので、その仮想通貨取引における赤字の金額を申告しなくても問題はありません。赤字ですので所得税も住民税の発生しないので、特に申告をしても意味はないのです。

ただし、税務署ご連絡をしてきて、「赤字であることを証明できる資料を見せてください」と言ってくることは考えられます。したがって、赤字であっても取引報告書などの資料は保存しておかなくてはならないですし、損益計算は行っておき、その計算根拠となるデータも保存しておきましょう。

株式投資の特定口座の年間取引報告書であれば、証券会社からの情報で税務署は損益を把握できますが、仮想通貨の場合は税務署も中々損益計算ができない部分があると考えられるので、「もしかしたら黒字なのに確定申告をしてないのではないか」と疑ってくることが考えられるのです。