個人事業主の方でも税理士と顧問契約を結ぶ方は多くいらっしゃいます。

税理士に仕事を依頼することで、会計記帳や確定申告などの手間が省けますし、節税相談を事業年度の途中から行うことができるというメリットもあります(もちろん、顧問料がかかるというデメリットはありますが)。

そして何より、税務調査が入ったり、税務署からお尋ねが来た際に焦る必要がなくなり、顧問税理士にしっかりと対応してもらえるというメリットが大きいと言うことができるでしょう。

ちなみに、インボイス制度の下で消費税の課税事業者となる個人事業主の方に関しては、消費税のアドバイスを受けるために税理士と顧問契約を結ぶケースがあります。

個人事業主が税理士と顧問契約を締結する理由の1つとして多いのは、やはり普段の複式簿記による会計記帳を代行してもらえたり、決算や確定申告の代行をしてもらえることで、納税義務者ご本人の手間が省けるところにあるでしょう。

複式簿記の記帳に慣れていない方が会計記帳をする場合には、思いのほか時間がかかるため、そこに時間を使うよりも営業活動に時間を割いた方が効率が良いということもできます。

各々を単発で依頼することもできますが、個人事業主である程度の規模となると、事業年度の途中の成績も知りたいので、顧問契約により月次決算を組んでもらうことのメリットは大きいと言えますね。月次決算を組むことで、確定申告時の所得税や消費税の納税額の見込みも立てやすくなります。

税理士事務所と顧問契約を結ぶことで、いつでも節税などの相談をできるというメリットがあります。

「この支出は必要経費として落とせるのか」とか、「所得控除で節税効果が高いものは何か」とか、そういったアドバイスも好きな時に聞くことができますし、税理士側から自発的な提案を受けることもできるでしょう。

長期的には、かなりの節税効果を生むこともあると言えます。

又、節税だけではなく、その他の会計回りの相談、経営に関する相談にも乗ってくれるでしょう。税理士ではわからない専門分野に関する質問が出てきた際には、知り合いの弁護士や司法書士、社会保険労務士、弁理士など、その分野に詳しい専門家を紹介してもらうこともできるでしょう。

あらゆる相談事の窓口となってくれる税理士が多いのです。これも個人事業主が税理士と顧問契約を結ぶ大きなメリットであると考えられます。

税理士事務所の大きな仕事の1つは税務調査対応で納税者を守ることにあります。

普段は自ら確定申告書を作成している納税者であっても、税務調査の通知があった際に税理士に依頼することは可能です。

しかし、顧問先以外の税務調査に対応してくれない税理士事務所は多くありますし、突然無予告で税務署や国税局に踏み込まれた場合には相談先を探す時間もありません。又、普段から顧問契約を締結していて自分の事業のことをよく理解してくれている税理士事務所に調査対応をしてもらった方が有利であるとも言えるでしょう。

このように税務調査の対応をよくしてもらえるという点でも、個人が税理士事務所と顧問契約を結ぶメリットがあると言えるのです。

当税理士事務所は、副業をしている方の確定申告の代行や税務顧問も多く取り扱っており、実績が豊富です。副業をしているサラリーマンが税理士事務所と顧問契約を締結するメリットも大きいと言えます。

そもそも昼間に会社員として仕事をしているので、税務署から確定申告内容について問い合わせがあった場合などに対応が難しい人もいます。しかし、税理士事務所と顧問契約を締結して税務代理権限証を提出してもらうことで、税務署からは税理士に連絡をしてもらうようにしておくことができるのです。

又、副業が会社にばれないようにしたい場合には、当事務所のように住民税からの副業バレ対策に詳しい税理士事務所に依頼することで、リスクを最小限に抑えることが可能となるでしょう。