税理士（会計事務所）と顧問契約を締結している場合や確定申告の代行を依頼している場合の値上げ率の相場に関して説明いたします。

ご依頼者様の事業内容に大きく変化がない場合でも、物価上昇と共に税理士報酬も上がっていくでしょう。

おおよその顧問料や確定申告代行の報酬の値上がり率の相場について知っておきましょう。過度な値上げ要求が来た場合に交渉したり、場合によっては税理士変更を検討しましょう。やはり法外な料金を支払うのは厳しいですから、そこは経営者としてきちんと判断してくださいませ。

税理士事務所・会計事務所の顧問料や報酬についても、やはり世の中の物価の上昇と共に上昇します。

たとえば、3年間ごとに値上げをする税理士事務所であれば、年間の物価上昇率が3％である場合で、3年後に値上げ交渉が行われた場合には、おおよそ9％程度の値上げであれば妥当と言えるでしょう。

元々の顧問料が月額3万円であったのであれば、

30,000円×1.03×1.03×1.03＝32,781円程度の月額が上がると考えられます。

決算料も同じような割合で上がると言えるでしょう。

税理士事務所については人手不足で大幅に人件費を上げてきているので、この金額よりは高くなる可能性が高いと言えるかもしれません。過去にあまり値上げをしてない税理士事務所の場合には、そもそもが安いのでもっと上がることが考えられるでしょう。

物価に関わらず、税理士事務所の業務量が増えるような税制改正が入った場合にも値段が改定されることがあります。

これまでの例で言いますと、たとえばインボイス制度が入ってきたタイミングで大幅に値上げした税理士事務所は多いと言えます。

2026年以降でいうと、消費税計算を簡素化できる2割特例という制度を使えなくなるのですが、そのタイミングで個人事業主の方の確定申告業務量が大きく増加することが考えられるので、税理士報酬値上げにつながることになります。

反対に、何らかの税制改正により業務量が減るようなことがあれば、値下げが行われることも考えられるでしょう。

前述のとおりで税理士事務所業界(会計事務所業界)の人件費は大きく上がってきていますが、これまでは数千円程度の値上げとしてこなかったような税理士事務所もあります。

当事務所も基本的には4年に1回程度の値上げで、物価上昇率よりは低い値上げとしてきました。ほかの税理士事務所の中には、10年間値上げをしていないようなところもあると聞いております。

このようなケースでは、どうしてもある程度の幅をもった値上げをせざるを得ないケースも出てきます。

見聞きするところでは、法人よりも個人事業主の確定申告代行料金を安い価格で受けている傾向が強いと思うので、今後は個人の確定申告代行料金の値上がり幅を大きくする事務所が多いのかなとは思っています。

税理士事務所の中でも、新規の顧客を受け付けないという事務所はかなり増えていると思います。

完全に人手不足の業界となってしまったためです。

そのため、かなり強気な値上げをする事務所も出てきています。これまでの顧問料が100万円だったところ、130万円くらいまで一気に上げている事務所もあります。

なぜこうなるかと言うと、新規顧客は簡単に獲得できるため、顧問契約を解約されても問題ないと考え、新たに高単価の仕事を獲得しようと考えるからでしょう。とはいえ、一気に30％も上がるようなことになると、お客様にとってはかなりの負担感アップとなるでしょう。

このような場合には、物価の上昇率などを提示して、価格交渉をしてみても良いのではないでしょうか？また、税理士変更を検討してみるのも一考でしょう。